国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）では、福島再生可能エネルギー研究所（以下「FREA」という）「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業（旧「被災地企業のシーズ支援プログラム」、以下「本事業」という）」の平成30年度公募を実施します。
産総研は、平成25年度から29年度まで被災地（福島県、宮城県、岩手県の三県）に所在する企業（以下「被災地企業」という）に対し、FREAのノウハウや研究設備などを活用した再生可能エネルギー関連技術シーズに対する技術支援を行ってきました。本公募では、被災地企業等を核としたコンソーシアムに対し、これまでの技術支援の成果を活用して行う「被災地発の再生可能エネルギー関連製品事業化に向けた技術開発」を重点的に支援します（従来型の企業支援については規模を縮小して支援を継続）。これにより、被災地における新たな再生可能エネルギー産業の創出を目指します。併せて、本事業に地元大学などの学生を参画させることにより、再生可能エネルギー技術人材を育成します。
本事業では、被災地企業が市場において新規性・優位性を持つ自社で開発した技術シーズをもとに、再生可能エネルギー関連分野における事業化を目指す課題であり、FREAの能力により対応（技術シーズの優位性・信頼性などに対する客観的な評価、技術開発）が可能な課題を募集します。
公募する分野は太陽光発電、風力発電、地熱地中熱、蓄エネルギー、再生可能エネルギー管理の５つです。
応募者として、コンソーシアム型と個別企業型の二つの異なる実施体制を想定しています。
〇コンソーシアム型では、被災地企業等を核とする複数企業の連携により、これまでの技術支援の成果を活用して行う被災地発の再生可能エネルギー関連製品の事業化を技術的に支援します。
〇個別企業型では、従来同様、被災地企業（個社）の技術シーズの事業化を技術的に支援します。
なお、いずれの場合も産総研と企業各社が二者で共同研究契約を締結し、研究を通して技術支援を実施します。また、コンソーシアム型では、事業実施過程で連携企業等間での秘密保持契約の締結が必要となる場合があります。
募集から採択決定までのスケジュールは以下のとおりです。
平成30年 1月 10日 ：公募開始
平成30年 1月 31日 ：申請締め切り日
平成30年 2月 中旬 ：実施内容案（研究計画書）確定
平成30年 3月上・中旬 ：審査委員会
平成30年 4月 上旬 ：審査結果通知
本事業の説明・公募要領などの詳細は公募開始（1月10日）以降に下記webページに掲載します。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
福島再生可能エネルギー研究所 産学官連携推進室 濱尾、橋本、福田
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