経済産業省産業技術環境局が平成28年度第2次補正予算により実施する「人工知能に関するグローバル研究開発拠点整備事業」を実施するため、国立大学法人 東京大学【総長 五神真】（以下「東大」という）と経済産業省産業技術環境局【局長 末松広行】（以下「経産省」という）、国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）は、新たな付加価値を創出した人工知能(AI)技術の社会実装に取り組むための連携拠点の構築を目的とした協定書（以下「本協定」という）を平成29年3月24日に締結しました。
本協定に基づいて、東大と産総研は、4月1日より本格的に事業を開始し、AI技術と我が国の強みであるものづくり技術とを融合した、質の高い独自の現場データを取得・活用する「AIものづくり」を推進する産学官連携拠点を、東大柏Ⅱキャンパスに構築します。同キャンパスは東京エリアとつくばの中間に位置し、つくば－柏－本郷イノベーションコリドー構想のハブとなる拠点として知識集約型産業の集積を推進しています。双方の研究開発ポテンシャルだけでなく、最先端の研究設備を整備することにより世界的なオープンイノベーション・ハブ拠点になることを目指します。
AI研究は、東大次世代知能科学研究センター、産総研AI研究センターなどの拠点が中心となって進めてきました。平成28年には経済産業省産業技術環境局が、AI技術と我が国の強みであるものづくり技術との融合を加速するための研究テーマを調整し、エネルギー・環境新技術先導プログラム、次世代人工知能・ロボット中核技術開発等国家プロジェクトなどによる研究費等の活用を検討してきました。
このたび、「AIものづくり」を推進する研究拠点の構築に関する本協定を平成29年3月24日に締結し、研究連携の拡充と強化を図るとともに、本分野での世界的な研究拠点化を目指します。
米国のIndustrial Internet、ドイツのIndustrie 4.0などとのAI国際競争に伍していくため、我が国が国際的に優位性のある「ものづくり」とその「良質の現場データ」を活かしたAIの社会実装が必要です。
東大柏Ⅱキャンパスに産総研と東大が一体となった産学官連携拠点を構築し、また産学協創を通じて、当該共同研究にとどまらず、民間企業との連携が期待できます。
革新的な技術シーズを有する東大と、橋渡し研究機関である産総研を中心とする、産学官のトップレベルの研究者や最先端の研究設備を結集し、国際的な人的循環、知識集約型産業の集積に貢献するグローバルなオープンイノベーション・ハブ拠点の構築に取り組みます。
1．フレキシブル・MEMSセンサ等を用いたIoTデバイスの開発
産総研と、東大とが連携して、人、環境、ロボット等をセンシングするセンサ・デバイスの開発を行います。
2．開発したセンサの検証と活用サービスの開発
産総研と、東大とが連携して、生活・介護模擬環境で、当拠点で実生活に即した高精度なラボデータを構築するとともに、柏市との連携で実社会計測からビックデータの取得を行い、センサを用いたデータサービス事業や介護ロボット等による生活サポート事業等の効果を検証する地域として、超高齢社会への対応や地域の健康増進に寄与することを目指します。
3．大規模・省電力クラウド基盤の整備
産総研と、東大とが連携して、世界最大・最速級の人工知能クラウド "ABCI" を整備し、得られたデータを解析することで、生活・サービスの知能化を目指します。