国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）は、10月1日、知的財産・標準化ポリシーを改定しました。本ポリシーは、従来の知的財産ポリシーと工業標準化ポリシーを統合した上で、知的財産と標準化の連携の一層の推進という現在の方針等を示したものです。
特に、企業、大学、国等との連携や企業等の活動の発展に貢献する下記の取組みへの強化を謳っています。
- 企業、大学、国等との連携による、研究成果の実用化及び普及等の推進
- 個別の企業等が目指す戦略を考慮するとともに、知的財産と標準の双方の関係づけに注目した、知的財産アセットの構築
- 連携先である企業等と互恵関係になるような柔軟な対応を基本とした、知的財産アセットの活用
- 標準のステークホルダーである産業界との密な連携による迅速な標準化
- 標準化に係る費用の分担、又は活動資金の獲得等における関係者との連携
また、本ポリシーは、国立研究開発法人産業技術総合研究所法第３条を達成するために必要となる知的財産・標準化の基本となる考え方や方針等を定めています。
- 公的機関としての専門的知見及び公正性・中立性が求められる標準化と、新規産業の創出又は既存産業の発展のための標準化の推進
- 次の７つの具体的方針に従った標準化活動への取組みの実施
- 研究開発、知的財産活動及び標準化活動の一体化
- 標準の活用促進
- 産業界との連携
- 国外の研究機関及び標準関連機関等との国際的連携
- 標準関連機関等における活動への積極的参画
- 標準化活動資金の充実化
- 国の標準化人材育成への貢献
産総研は、本ポリシーに基づき、知的財産・標準化活動を推進し、橋渡し機能の強化を図りながら、経済産業の発展に貢献します。