平成28年6月10日
国立研究開発法人産業技術総合研究所
産総研の研究者において、研究に必要な装置の調達にあたり、平成26年度の科学研究費補助金の不正使用を行っていたこと等の事実が認められました。このため、文部科学省・日本学術振興会に対し報告を行うとともに、今後、速やかに研究者及び関係事業者に対し厳正に処分等を行っていくこととしています。
今後、同様の事案を繰り返すことのないよう、再発防止の徹底を図ってまいります。 |
１．経緯
産総研のつくばセンターの研究者は、分担研究者として独立行政法人日本学術振興会の科学研究費補助金（分担金）の交付を受けていたところ、その分担金を用いて平成26年度に購入した装置を平成27年度に改造するにあたり先行発注等をしていたおそれがあったことから、産総研において調査を開始しました。その調査の過程で、当該研究者がもともと平成26年度に当該装置を購入するにあたり、実際には発注した装置とは異なる装置を納品させていた事実が判明しました。
２．調査結果
当該研究者は、平成27年2月、分担研究者としての研究のために必要な装置を平成26年度の分担金で購入しようとしましたが、その残額では不足したことから、まず、平成26年度の分担金で当該研究に必要な装置から一部の機能を除いた装置（以下「当該一部装置」といいます。）を購入し、ついで、平成27年度の予算で当該一部装置を改造することによって当該研究に必要な装置を調達する、という方針を納入業者と合意しました。しかし、当該納入業者から納品期限までに当該一部装置を納品できないと言われたことから、当該研究者は、当該納入業者に対し、実際に発注した装置とは別の装置を納品させていました。
平成27年9月、産総研が運営費交付金を用いて当該一部装置の改造に係る発注を行ったところ、受注した当該納入業者の関連事業者は、実際には、当該一部装置の改造のための作業は行っておらず、もともと同年2月に当該研究者が購入しようとしていた装置を新規に納品し、当該一部装置の改造の名目で代金の支払いを受けていました。
３．文部科学省・日本学術振興会に対する報告
調査により科学研究費補助金（分担金）の不正使用が認められたことから、本日までに、文部科学省・日本学術振興会に対し、調査結果等について報告を行いました。
４．関係者に対する処分
当該研究者と当該納入業者は共同して科学研究費補助金（分担金）の不正使用を行っており、また、当該納入業者の関連事業者はこれに加担していたと認められること等から、今後、速やかに当該研究者に対する懲戒処分並びに当該納入業者及びその関連事業者に対する指名停止措置を行っていくこととしています。
５．再発防止策
産総研としては、本件不正使用等の事案を踏まえ、今後、研究者に対し、研究費の不正使用を行うことのないよう徹底を図るとともに、調達請求に係る決裁者等に対し、不正使用の事例を具体的に盛り込んだ研修を実施し、また、調達手続きに係るマニュアルの充実・徹底を図ること等により、再発の防止を徹底してまいります。
以上
本件に関する問い合わせ先
報道室 川村 電話：029-862-6216