令和6年8月5日
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
国立研究開発法人 産業技術総合研究所(以下、「産総研」)福島再生可能エネルギー研究所(以下、「FREA」)は、令和6年度 福島国際研究教育機構(F-REI)委託事業「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」において、二次公募を令和6年5月20日(月)~令和6年6月14日(金)までの期間で行いました。厳正な審査を行った結果、個別企業型1件を採択しました。
事業概要
産総研は、平成25年度から令和2年度まで、平成23年に発⽣した東⽇本⼤震災で被災した福島県、宮城県、岩⼿県の3県に所在する企業に対し、FREAのノウハウや研究設備などを活⽤した再⽣可能エネルギー関連技術シーズに対する技術⽀援を⾏ってきました。また、令和3年度からは、福島県浜通り地域等15市町村*1(以下、「被災地域」)に所在する企業(以下、「被災地企業」)に対し、技術⽀援を⾏ってきました。令和5年度からは、福島国際研究教育機構(F-REI)からの委託事業として実施しています。
本事業では、被災地企業及び被災地企業を核としたコンソーシアムに対し、「被災地域発の再⽣可能エネルギー関連技術シーズの事業化に向けた技術開発」を重点的に⽀援します。これにより、被災地域における新たな再⽣可能エネルギー産業の創出を⽬指します。
*1 いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村
採択課題一覧
個別企業型
分野 |
課題名 |
企業名 |
地域 |
地熱・地中熱分野 |
地中熱を基幹とする熱利用技術の陸上養殖事業への適用 |
福島県地中熱協同組合 |
福島県
南相馬市 |
今後の予定
今後、令和6年度末までの計画で、FREAのノウハウや研究設備などを活用し、被災地企業が持つ再生可能エネルギー関連技術シーズの開発・技術支援を行うことで、事業化に関する企業の取り組み促進が期待されます。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所
産学官連携推進室 被災地企業のシーズ支援事業担当
〒963-0298 福島県郡山市待池台2-2-9
電話:024-963-1805(FREA代表番号)※被災地企業のシーズ支援事業に関するお問い合わせである旨をお伝えください。
Email:fukuseihyo-ml*aist.go.jp(*を@に変えて送付してください)