令和2年度「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」実施課題の採択決定について

令和2年4月1日
国立研究開発法人 産業技術総合研究所

事業概要

　国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 石村 和彦】福島再生可能エネルギー研究所（以下、「FREA」という）では、産業集積と復興への貢献を目的に、平成25年度から被災地（福島県、宮城県、岩手県の三県）に所在する企業（以下、「被災地企業」という）に対し、FREAのノウハウや研究設備などを活用した再生可能エネルギー関連技術シーズに対する技術支援を行ってきました。平成30年度からは「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」として、被災地企業等を核としたコンソーシアムに対し、これまでの技術支援の成果を活用して行う「被災地発の再生可能エネルギー関連製品事業化に向けた技術開発」を重点的に支援します。

採択状況

　従来の事業開始から8年目となる令和2年度の公募は、平成30年12月26日（木）～令和2年1月23日（木）までの期間、応募申請を受け付けました。審査委員会にて厳正に審査を行った結果、以下の通り、コンソーシアム型9件、個別企業型8件を採択しました。

採択課題一覧

コンソーシアム型

個別企業型

今後の予定

　今後、令和2年度末までの計画で、FREAのノウハウや研究設備などを活用し、被災地企業が持つ再生可能エネルギー関連技術シーズの開発・技術支援を行います。