※公募は終了しました。
平成30年4月20日
国立研究開発法人 産業技術総合研究所
事業概要
国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という。)は、政府の「東日本大震災からの復興の基本方針1」および「福島復興再生基本方針2」を受けて、平成26年4月1日に再生可能エネルギーの技術開発から実証までを行う福島再生可能エネルギー研究所を福島県郡山市に開所しました。
この研究拠点のミッションの一つとして、産業集積と復興への貢献を掲げており、「被災地企業のシーズ支援プログラム」は、東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)に所在する企業が開発した再生可能エネルギーに関連した技術やノウハウ(以下「シーズ」という。)に対する技術支援を産総研が実施し、地域における新産業の創出を支援する事業です。
1 東日本大震災からの復興の基本方針:平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部決定
2 福島復興再生基本方針:平成24年7月13日、閣議決定
採択状況
平成30年度の公募として、本年1月6日(金)~1月31日(火)までの期間、応募申請を受け付けました。申請いただいた17件について、公募要領に記載のとおり、福島再生可能エネルギー研究所などの能力により対応が可能な課題であるかの確認し、審査委員会にて厳正に審査を行った結果、以下の通り、申請のあった17件全てが選定されました。
採択課題一覧
コンソーシアム型
分野 |
テーマ名 |
企業名 |
地域(代表) |
太陽光発電分野 |
福島モデル太陽電池モジュールの開発 |
アンフィニ(株)(代表)、(株)山王、(株)アサカ理研、クニミネ工業(株)、(株)さんのう、(株)カナメ |
福島県楢葉町 |
風力発電分野 |
雑地形におけるライダー風況アセスメント技術の研究開発 |
福島発電(株)(代表)、JR東日本エネルギー開発(株) |
福島県福島市 |
地熱・地中熱分野 |
耐熱型ボアホールスキャナーによる地熱井・温泉井の健全利用技術の実用化 |
(株)ボア(代表)、三井金属資源開発(株)、地熱エンジニアリング(株) |
宮城県栗原市 |
地質調査孔を用いた熱応答試験の標準化と福島県・見かけ熱伝導率分布図の作成 |
福島県地中熱利用技術開発有限責任事業組合(略称;ふくしま地中熱LLP) |
福島県郡山市 |
蓄エネルギー分野(水素・熱) |
水素エネルギー社会へ向けた技術・事業化研究開発 |
北芝電機(株)(代表)、日本化学工業(株)、(株)アポロガス、(株)山王、(株)クレハ |
福島県福島市 |
再生可能エネルギーの利用拡大に資する熱発電・熱利用技術研究開発 |
(株)馬渕工業所(代表)、アネスト岩田(株)、(株)亀山鉄工所 |
宮城県仙台市 |
再生可能エネルギー管理分野 |
分散電源制御技術と統合エネルギーマネージメントシステムの適合性評価 |
(株)会津ラボ(代表)、日本工営(株)、(株)FEP |
福島県会津若松市 |
個別企業型
分野 |
テーマ名 |
企業名 |
地域(代表) |
太陽光発電分野 |
結晶シリコン型太陽電池電極ペースト用ガラスフリットの改善 |
AGCエレクトロニクス(株) |
福島県郡山市 |
風力発電分野 |
風車点検UAS実用化に向けた近接飛行の実証 |
アルパイン(株) |
福島県いわき市 |
世界トップレベル、日本の強雷による風力ブレードの落雷被害を軽減する雷誘導製品の開発 |
(株)北拓 |
福島県いわき市 |
全天候プラズマアクチュエータモジュールの誘起流効果の検証 |
(株)朝日ラバー |
福島県白河市 |
地熱・地中熱分野 |
地熱貯留構造統合解釈システムの評価 |
地熱エンジニアリング(株) |
岩手県滝沢市 |
小型温泉発電装置の信頼性高度化支援 |
(株)リナジス |
宮城県仙台市 |
地熱井用光ファイバー型高温多連式3軸地震計の開発 |
地熱技術開発(株) |
岩手県盛岡市 |
蓄エネルギー分野(水素・熱) |
燃料電池用電極触媒の性能評価による事業化支援 |
(株)ジュークス |
岩手県久慈市 |
カーボンニュートラル燃料の熱利用技術の実証 |
(株)ひまわり |
福島県須賀川市 |
再生可能エネルギー管理 |
PV点検支援システムの検証と機能改良 |
日本カーネルシステム(株) |
福島県郡山市 |
今後の予定
今後、平成30度末までの計画で企業シーズの支援を目的に共同研究(評価、課題解決)を開始します。これにより、企業シーズを用いた製品などの開発、販売が促進され、地域における新産業の創出が期待されます。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所
産学官連携推進室 被災地企業のシーズ支援事業担当
〒963-0298 福島県郡山市待池台2-2-9
電話:024-963-1805(FREA代表番号)※被災地企業のシーズ支援事業に関するお問い合わせである旨をお伝えください。
Email:fukuseihyo-ml*aist.go.jp(*を@に変えて送付してください)