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「被災地企業のシーズ支援プログラム」(平成28年度公募)の採択結果 

※公募は終了しました。

2016年4月15日

事業概要

 国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】(以下「産総研」という。)は、政府の「東日本大震災からの復興の基本方針」および「福島復興再生基本方針」を受けて、再生可能エネルギーの技術開発から実証までを行う福島再生可能エネルギー研究所を福島県郡山市に平成26年4月1日に開所しました。

 この研究拠点のミッションの一つとして、産業集積と復興への貢献を掲げており、「被災地企業のシーズ支援プログラム」は、東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地(福島県、宮城県、岩手県の3県)に所在する企業が開発した再生可能エネルギーに関連した技術やノウハウ(以下「シーズ」という。)に対する技術支援を産総研が経費を負担して実施し、その成果の当該企業への移転を通じて、地域における新産業の創出を支援する事業です。

1 東日本大震災からの復興の基本方針:平成23年7月29日、東日本大震災復興対策本部決定
2 福島復興再生基本方針:平成24年7月13日、閣議決定

採択状況

 事業開始4年目となる平成28年度の公募として、本年1月13日(水)~2月5日(金)までの期間、応募申請を受け付けました。申請いただいた19件について、公募要領に記載のとおり、最初に福島再生可能エネルギー研究所などの能力により対応が可能な課題であるかの確認を実施し、審査委員会にて厳正に審査を行った結果、本日、産総研が経費を負担して実施する技術支援課題として、申請のあった19件全てが選定されました。

採択課題一覧

分野 テーマ名 企業名 地域
太陽光発電分野 結晶シリコン型太陽電池電極ペースト用ガラスフリットの性能評価 AGCエレクトロニクス株式会社 福島県
無電解Agめっきアクリル樹脂粒子を分散材とした導電性フィルムを用いて作製した太陽電池モジュールの信頼性評価 株式会社山王 福島県
粘土ガスバリア膜を含む高信頼性太陽電池モジュールの開発 クニミネ工業株式会社 福島県
ペロブスカイト組成物の性能評価 株式会社クレハ 福島県
分子結合チタニアシリカを適用した太陽電池パネルの性能評価および信頼性評価 株式会社アサカ理研 福島県
高効率太陽電池セルに対応した封止材用架橋助剤の開発 日本化成株式会社 福島県
風力発電分野 風車用プラズマ気流制御用電極の特性評価 株式会社朝日ラバー 福島県
地熱・地中熱分野 温泉水とアルミニウム廃材からの水素製造実用化研究 北日本電線株式会社 宮城県
地中熱を利用した電子機器類の排気冷却システム ミサワ環境技術株式会社 福島県
非排水非排土熱交換器埋設工法による準浅層における低コスト熱応答試験の実証 新協地水株式会社 福島県
樹脂製細管熱交換器を内蔵したタンク式地中熱交換器の有効性の検証 ジオシステム株式会社 岩手県
蓄エネルギー分野 電解めっきによる多孔質金属支持体を用いた金属系水素透過膜の開発 株式会社山王 福島県
イオン液体を用いた除湿・脱水プロセスの開発 日本化学工業株式会社 福島県
ヒートポンプ用スクロール圧縮機の性能評価 アネスト岩田株式会社 福島県
予熱槽併用型太陽熱利用給湯システムの最適運転制御手法の開発 株式会社亀山鉄工所 福島県
水素利用蓄エネルギー有効活用のための先進的熱交換技術の開発 北芝電機株式会社 福島県
再生可能エネルギー管理分野 太陽光発電システム性能・故障診断アルゴリズムの開発 日本工営株式会社 福島県
メガワット級太陽光発電所の故障・劣化診断技術の開発 福島発電株式会社 福島県
単結晶Si太陽光パネルとアモルファスSiシートにおける長期信頼性の検証 株式会社環境システムヤマノ 福島県

今後の予定

 今後1年間の計画で技術支援課題の支援を実施します。得られた成果は企業に技術移転され、当該企業は企業シーズの優位性を客観的に示すデータとして活用することができます。これにより、企業シーズを用いた製品などの販売促進および地域における新産業の創出が期待されます。

お問い合わせ

国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所
産学官連携推進室 被災地企業のシーズ支援事業担当
〒963-0298 福島県郡山市待池台2-2-9
電話:024-963-1805(FREA代表番号)※被災地企業のシーズ支援事業に関するお問い合わせである旨をお伝えください。
Email:fukuseihyo-ml*aist.go.jp(*を@に変えて送付してください)

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