令和6年度　福島国際研究教育機構（F-REI）委託事業 「被災地企業等再⽣可能エネルギー技術シーズ開発・事業化⽀援事業」二次公募のお知らせ

掲載︓令和6年5⽉20⽇

事業概要

　国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」）では、福島再生可能エネルギー研究所（以下「FREA」）が福島国際研究教育機構（以下「F-REI」）からの委託を受けて実施する「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業（以下「本事業」）の令和6年度二次公募を以下のとおり行います。

１．事業の⽬的

　産総研において東日本大震災により被災した福島県浜通り地域等15市町村^*1（以下「被災地域」）に所在する企業又は当該企業を含むコンソーシアム（以下「被災地企業等」）が有する再生可能エネルギー関連技術シーズの事業化に向けた技術開発を支援することで、被災地域における新たな再生可能エネルギー産業の創出を目指します。

＊1 いわき市、相⾺市、⽥村市、南相⾺市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、⼤熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村

２．公募要領（概要）

（１）募集課題

　被災地企業等が市場において新規性・優位性を持つ自社の技術シーズを基に、再生可能エネルギー関連分野における事業化を目指す課題を以下の分野で広く募集します。

太陽光発電分野 （単なる施⼯法を除く）	太陽電池の製造や必要な材料などに関して、省エネルギー、コスト削減、⾼効率化などの効果が期待できるもの 太陽光発電の特性を評価するために必要な装置などに関するもの 太陽光発電の発電量のモニタリングや故障箇所を診断する装置や技術に関するもの 太陽光発電の付加価値を⾼めるもの
⾵⼒発電分野	⾵⼒発電を設置するための⾵況測定やアセスメントに関するもの ⾵⼒発電の性能向上に資する技術や普及のための課題を解決するもの
地熱・地中熱分野	地熱発電の開発に資する地熱貯留層のモニタリングに関わる技術などに関するもの 地中熱利⽤に関わる調査技術や熱交換技術の⾼度化又はシステム運転の最適化に関するもの
蓄エネルギー分野	再⽣可能エネルギーの導⼊量を⾼めることができる蓄エネルギーに関するもの 再⽣可能エネルギーの導⼊量を⾼めることができる⽔素の製造や利活用に関するもの 再⽣可能エネルギーの導⼊量を⾼めることができる蓄熱や熱利⽤設備に関するもの
再⽣可能エネルギー管理分野	再⽣可能エネルギー、蓄エネルギー、熱電併給設備などを含むシステムに関して省エネルギー、コスト削減、⾼効率化などの効果が期待でき、再⽣可能エネルギーの導⼊量増⼤が期待できるもの 再⽣可能エネルギー起源の電⼒を系統に連系するために必要な設備に関するもの

（注意︓以下に⽰すような課題は対象となりませんのでご注意ください）

• 技術シーズが確認できないもの
• 実施期間内に終了の⾒込みがないもの
• 事業化する意思や見込みがないもの
• ⾃社の技術シーズではなく、外部の技術シーズを評価するもの
• ビジネスプランのみで、申請企業が事業化などに必要な技術・知⾒などを有しないもの
• 製品に対する⼀般的な規格試験のみで、産総研による技術的⽀援を伴わないもの
• その他、FREAのノウハウや設備機器を利⽤して対応できないもの

（２）実施体制

a）体制	本事業では、コンソーシアム型又は個別企業型に対し、技術⽀援を⾏います。 コンソーシアム型︓被災地域内に所在する企業を含む複数企業、事業組合等が連携して取り組む体制*2 個別企業型︓被災地域内に所在する企業単体で取り組む体制*2 ＊２　必要に応じて、⼤学（国公私⽴⼤学、国公私⽴⾼等専⾨学校など）や公的研究機関（国⽴試験研究機関、独⽴⾏政法⼈研究機関、特殊法⼈研究機関、公設試験研究機関など）を協⼒機関として研究開発に参加させることができます。
b）契約	産総研と企業各社が共同研究契約を締結し、共同研究を通して技術⽀援を実施します。 ※なお、コンソーシアム型では、事業実施過程で企業間での秘密保持契約の締結が必要となる場合があります。 共同研究契約書ひな形（⼀般⽤） 【PDF形式︓243KB】 共同研究契約書ひな形（⼤学⽤） 【PDF形式︓228KB】 共同研究契約書ひな形（複数者契約⽤） 【PDF形式︓252KB】
c）事業化⽀援	プロジェクト支援機関が、上市に向けた市場調査やロードマップ作成等の事業化支援や上市後の販路拡大支援を実施します。

（３）実施期間

採択日（令和6年8月上旬予定）から令和7年3⽉31⽇まで

（４）採択予定数

二次公募では、3課題程度の採択を想定しています。

（５）応募資格

a）コンソーシアム型	コンソーシアム構成企業（代表企業および連携企業*3）のうち、代表企業が研究⼜は⽣産拠点を被災地域内に有すること。 もしくは、コンソーシアム構成企業の3分の1以上が研究⼜は⽣産拠点を被災地域内に有すること。 *３　連携企業：コンソーシアムを構成する企業のうち、代表企業以外の企業をいう。 ※被災地域外に所在する企業の参画は、代替困難な技術を有する等の特段の理由がある場合に限る。 ※被災地域内に進出する具体的な計画を持ち、本事業の研究成果を基にした事業を展開することで、被災地域内において将来的に経済波及効果が期待される企業を含む。
b）個別企業型	被災地域内に研究又は生産拠点を有すること。 ※被災地域内に進出する具体的な計画を持ち、本事業の研究成果を基にした事業を展開することで、被災地域内において将来的に経済波及効果が期待される企業を含む。

３．申請書類と提出先

（１）公募期間

令和6年5⽉20⽇〜令和6年6⽉14⽇ 12:00必着

（２）応募⽅法

　被災地企業等が本事業による⽀援を希望する場合は、公募要領をご確認の上、申請書類⼀式をA4版に印刷したもの（下記部数）と電⼦ファイルをCD-Rに格納したものを、公募期間内に提出先に郵送（もしくは直接持参）してください。
　なお、提出された書類等は返却いたしませんので、ご了承ください。

• 公募要領（令和6年度二次公募） 【PDF形式︓337KB】

（３）申請書類⼀式

書類名	必要部数
⽀援事業申請書 コンソーシアム型 代表企業⽤【Word形式︓41KB】 コンソーシアム型 連携企業⽤【Word形式︓40KB】 個別企業型 【Word形式︓40KB】	2部 （うち⼀部はコピー可）
企業経歴書	2部
貸借対照表（直近2期分）	2部
損益計算書（直近2期分） ※「売上原価」あるいは「製造原価」及び「販売費」および「一般管理費」の内訳を添付。	2部
上記４点の電⼦ファイル（ＣＤ-Ｒ）	1枚

（４）提出先

国⽴研究開発法⼈ 産業技術総合研究所 福島再⽣可能エネルギー研究所　産学官連携推進室　被災地企業のシーズ支援事業担当
〒963-0298 福島県郡⼭市待池台2-2-9
電話︓024-963-1805（FREA代表番号）
Email︓fukuseihyo-ml*aist.go.jp（*を@に変えて送付してください）

4．公募スケジュール（予定）

（１）技術シーズ支援の申請	令和6年5⽉20⽇〜令和6年6⽉14⽇ 12:00必着
（２）産総研研究者とのマッチング	被災地企業等からの申請を受理後 産総研コーディネート担当が申請内容に相応しい産総研研究者のマッチングを実施。
（３）研究計画書の作成	令和6年6月下旬締切 申請企業および産総研研究者は、産総研コーディネート担当と協議の上、研究計画書を作成。
（４）審査委員会の開催	令和6年7⽉下旬 申請書類、研究計画書に基づき審査委員会が採否を審査（申請企業は、審査委員会にて要ヒアリング対応）
（５）審査結果通知	令和6年8⽉上旬