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被災地企業のシーズ支援事業(令和5~6年度)事業内容

事業の目的

産総研福島再生可能エネルギー研究所では、東日本大震災において甚大な被害を受けた、福島県浜通り地域等15市町村*1(以下、「被災地域」という。)の企業に対し、「被災地域発の再生可能エネルギー関連技術シーズ*2の事業化に向けた技術開発」を支援することにより、被災地域における新たな産業の創出を目指します。
令和5年度からは、福島国際研究開発機構(F-REI)からの委託事業として実施します。

*1 福島県浜通り地域等15市町村:いわき市、相馬市、田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村
*2 シーズ:企業保有の技術やノウハウ

事業の対象者

1/3以上が被災地域内に所在する企業で構成される企業コンソーシアム又は被災地域に所在する企業

事業の対象課題分野

太陽光発電(施工法を除く)、風力発電、地熱・地中熱、蓄エネルギー(水素・熱)、再生可能エネルギー管理

採択件数(令和6年4月時点)

名称 年度 採択件数 採択結果
福島国際研究教育機構(F-REI)委託事業
被災地企業等再生可能エネルギー
技術シーズ開発・事業化支援事業
令和6年度 コンソーシアム型:4件
個別企業型:7件
令和6年度公募の採択結果
令和5年度 コンソーシアム型:5件
個別企業型:6件
令和5年度公募の採択結果

支援内容

企業が開発した技術シーズに対し、産総研との共同研究を通して試作品の評価等の技術的支援を行います。
また、プロジェクト支援機関による上市に向けた市場調査やロードマップ作成等の事業化支援や上市後の販路拡大支援も実施します。

事業の流れ(令和5~6年度)

事業スキーム

本事業は、福島国際研究教育機構(F-REI)からの委託事業として産総研 福島再生可能エネルギー研究所が実施します。被災地企業における新たな創出までの流れは次の通りです。1.再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業が、産総研 福島再生可能エネルギー研究所に支援依頼を行う。2.産総研 福島再生可能エネルギー研究所が、再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業に対し、技術的支援を行う。また、産総研 福島再生可能エネルギー研究所が委託するプロジェクト支援機関※より、再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業に対し事業化支援を行う。
※プロジェクト支援機関:上市に必要な事業化支援や上市後の販路拡大支援を行う機関

採択までの流れ

研究開始までの流れは次の通りです。1.公募期間中に、再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業が「コンソーシアム型」または「個別企業型」で、産総研 福島再生可能エネルギー研究所に公募申請を行う。2.申請を受理後、産総研 福島再生可能エネルギー研究所コーディネート担当が、再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業に対し、研究者とのマッチングを行う。3.再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業と、産総研 福島再生可能エネルギー研究所間で、研究計画書の確定を行う。4.産総研 福島再生可能エネルギー研究所審査委員会により、研究計画書に基づく課題の審査が行われ、再生可能エネルギー関連技術シーズを有する企業に対し、審査・採択通知を行う。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所