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国立研究開発法人産業技術総合研究所【理事長中鉢良治】（以下、「産総研」という）福島再生可能エネルギー研究所（以下、「FREA」という）では、産業集積と復興への貢献を目的に、平成25年度から29年度まで被災地（福島県、宮城県、岩手県の三県）に所在する企業（以下「被災地企業」という）に対し、 FREAのノウハウや研究設備などを活用した再生可能エネルギー関連技術シーズに対する技術支援を行ってきました。これに加えて、平成30年度からは「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」として、新たに支援を開始いたします（従来型の企業支援については規模を縮小して引き続き支援を継続します）。
本事業では被災地企業などを核としたコンソーシアムに対し、これまでの技術支援の成果を活用して行う「被災地発の再生可能エネルギー関連製品事業化に向けた技術開発」を重点的に支援します。

平成30年度の公募は、本年1月10日（水）～1月31日（水）までの期間、応募申請を受け付けました。審査委員会にて厳正に審査を行った結果、 以下の通り、コンソーシアム型7件、個別企業型10件が選定されました。

♦コンソーシアム型実施課題一覧（分野別）

今後、平成30年度末までの計画で、FREAのノウハウや研究設備等を活用し、被災地企業が持つ再生可能エネルギー関連技術シーズの開発・技術支援を行うことで、 事業化に関する企業の取り組み促進が期待されます。