地域における研究開発の連携ニーズに応えるための拠点整備事業（北陸拠点） - 産総研：調達情報
| 大分類 | 政府調達 |
|---|---|
| 中分類 | 入札公告 |
| 小分類 | 工事 |
| 対象拠点 | つくばセンター・東京本部、北陸デジタルものづくりセンター |
| 件名 | 地域における研究開発の連携ニーズに応えるための拠点整備事業（北陸拠点） |
| 掲載開始日 | 2025/02/07 |
|---|---|
| 掲載終了日 | 2025/03/26 |
| 内容 |
２０２５年２月７日 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 契約担当職 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 調達室長 大谷 直人 １．競争入札に付する事項 （１）工 事 名 地域における研究開発の連携ニーズに応えるための拠点整備事業（北陸拠点） （２）工 事 内 容 仕様書による ＜工事概要＞ 本件は、北陸デジタルものづくりセンターに連携活動用新棟の設計施工一体工事を行うものである。 （３）工 期 ２０２５年３月３１日まで なお、財政法の定めによる承認を得た後に２０２６年３月３１日まで延長予定。 （４）工 事 場 所 国立研究開発法人産業技術総合研究所北陸デジタルものづくりセンター 福井県坂井市春江町江留上大和10－２及び旧春江工業高校グラウンド跡地 （５）本工事は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の工事である。 （６）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 （７）本工事は、仕様書等に基づいた設計に関する技術を持つ施工者に、設計と施工を一括して発注する工事である。 ２．競争入札に参加する者に必要な資格 （１）次に掲げる条件を全て満たしている単体又は特定建設工事共同企業体若しくは異工種建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であること。 ①国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約事務取扱要領第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 ②単体又は共同企業体の代表者は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「建築一式工事」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。 共同企業体の代表者以外の構成員は、国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る競争参加者資格審査事務取扱要領により、「建築一式工事」、「電気工事」又は「管工事」の「Ａ」の等級に格付けされている者であること。 なお、経済産業省において当該資格を有する者は同等級に格付けされているものとみなす（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、同要領に基づき再格付けされていること）。 ③共同企業体の構成員の数は、２社又は３社とする。 ④共同企業体の構成員の最小出資比率は、均等割の10分の６を下回らない範囲とすること。 ⑤共同企業体の代表者は、施工能力が最大で、かつ、出資比率が構成員中最も高い者とすること。 ⑥本入札公告の日から開札の時までの期間に国立研究開発法人産業技術総合研究所の契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 ⑦競争参加資格の申請の時期及び場所 「競争参加者の資格に関する公示」（令和５年１月10日付官報）に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 ⑧平成22年度以降に次に掲げる基準を満たす新営工事において、単体又は共同企業体の代表者にあっては建築一式工事を元請けとして施工した工事実績を有すること。共同企業体の代表者以外の構成員は建築一式工事、 電気工事又は管工事のいずれかを元請けとして施工した工事実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は出資比率が20％以上のものに限る。） （ア）単体又は共同企業体の代表者 ａ）建物用途 研究施設（人文科学系のものは除く。） ｂ）構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 ｃ）建物規模 延べ面積1,000㎡以上 （イ）共同企業体の代表者以外の構成員 ａ）建物用途 研究施設（人文科学系のもの は除く。） ｂ）構造 鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造 ｃ）建物規模 延べ面積500㎡以上 （２）単体又は共同企業体は、次の基準を満たす管理技術者を当該工事の設計業務に配置できること。 ①１級建築士の資格を有する者であること。 （３）単体又は共同企業体は、次の基準を満たす監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 ①１級建築工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは 建設大臣が１級施工管理技士と同等以上の能力を有する者と認定した者をいう。 ②平成22年度以降に、上記２（１）⑧の基準を満たす新営工事において、建築一式工事を元請けとして施工した経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は出資比率が20％以上のものに限る。）。 ③監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 （４）単体又は共同企業体は、次の基準を満たす施工計画を提出すること。 ①工事の特性および現場条件等を考慮のうえ、仕様を満足する施工方法が具体的に記載されていること。また、記載した施工方法は契約後に監督員に提出する「施工計画書」に反映できる内容であること。 （５）入札説明書の交付を受けた者であること。 ３．総合評価に関する事項 （１）落札者の決定方法 ①入札価格及び提案内容による総合評価は、入札価格が予定価格の範囲内である競争参加者のうち、競争参加者の「標準点」と「加算点」の合計（技術点）を、入札価格で除して得た「評価値」をもって行い、 評価値が最も高い者を落札者とする。詳細については入札説明書による。 ②「①」の数値が最も高い競争参加者が２人以上であるときは、直ちにくじにより落札者を決定する。 （２）総合評価の方法 ①入札説明書に示された競争参加資格を全て満たしている場合は適格とし、標準点を与える。 ②入札説明書に定める評価項目ごとの得点配分に基づき、その程度に応じて加算点を付与する。 （３）評価項目 ①入札説明書に記載の競争参加資格 ②企業の能力等 ③技術者の能力等 ④ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組状況 （４）評価基準 評価基準の詳細は入札説明書による。 ４．契約条項を示す場所、入札説明書の交付期限及び交付場所 ２０２５年３月３日 １７時まで （土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、９時から１７時まで。） 茨城県つくば市東１－１－１ 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所１群 １－１棟３階 調達部 調達室 工事調達グループ ※入札説明書の交付を希望する場合は以下のとおり請求すること。 ※電子メールにより１１．（７）の問い合わせ先に記載のメールアドレス（送付時は半角英数とする）あてに以下の内容を記載、添付の上、送信すること。 ① 本文に入札件名：「（工事件名）」の入札説明書の交付を希望する旨。 ② 交付申請者の法人名、住所、担当部署、担当者氏名（役職）、電話番号、メールアドレス（担当者の名刺のPDFでも可）。 ③ 国立研究開発法人産業技術総合研究所の資格決定通知書（又は経済産業省の資格決定通知書）の写し（PDFにて添付）。 ５．現場説明会（現場見学会）の日及び場所 本件についての現場説明会（現場見学会）は開催しない。 ６．競争参加に必要な書類の提出期限及び提出場所 ２０２５年３月３日 １７時（厳守） （郵送による場合は必着のこと。） 下記１１．（７）に提出すること。 ７．積算参考見積書の提出期限及び提出場所 ２０２５年３月１８日 １７時（厳守） （郵送による場合は必着のこと。） 下記１１．（７）に提出すること。 ８．入札書の受領期限及び受領場所 ２０２５年３月２５日 １７時（厳守） （郵送による場合は必着のこと。） 下記１１．（７）に提出すること。 ９．開札の日時及び場所 ２０２５年３月２６日 １１時 茨城県つくば市東１－１－１ 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 つくばセンター 中央事業所１群 １－１棟３階 入札室 １０．入札書の記載方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税相当額を除外した金額を入札書に記載すること。 １１．その他 （１）入札保証金及び契約保証金 ①入札保証金 免除 ②契約保証金 納付 （２）入札の無効 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格を有しない者のした入札、及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 （３）契約書の作成の要否 要 （４）落札者の決定方法 国立研究開発法人産業技術総合研究所契約事務取扱要領第１４条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （５）落札者の公表 落札者は、本件の契約に当たって、契約の名称、契約金額、落札者の商号又は名称、住所及び法人番号等が公表されることについて同意するものとする。 また、国立研究開発法人産業技術総合研究所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。 （６）その他 詳細は入札説明書による。 （７）本件入札に関する問い合わせ先 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 総務本部 調達部 調達室 工事調達グループ 青木 智枝（あおき ちえ） 住 所：〒305-8561 茨城県つくば市東１－１－１ 中央事業所１群 つくばセンター 中央事業所１群 １－１棟３階 電 話：050-3522-4192（直通）、029-861-2142（代表） メール：ＦＡＣＩＬ－ＣＨＯＴＡＴＳＵ－ＭＬ＠ａｉｓｔ．ｇｏ．ｊｐ |
| 詳細 URL | http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html |