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「独立行政法人通則法第３９条の規定に基づく会計監査業務」実施候補者として 経済産業大臣に推薦する会計監査人の公募の実施について - 産総研：調達情報
| 大分類 | 公募 |
|---|---|
| 中分類 | 企画・提案 |
| 小分類 | 役務の提供等 |
| 対象拠点 | つくばセンター・東京本部 |
| 件名 | 「独立行政法人通則法第３９条の規定に基づく会計監査業務」実施候補者として 経済産業大臣に推薦する会計監査人の公募の実施について |
| 掲載開始日 | 2025/07/23 |
|---|---|
| 掲載終了日 | 2025/09/16 |
| 内容 |
令和７年７月２３日 国立研究開発法人産業技術総合研究所 「独立行政法人通則法第３９条の規定に基づく会計監査業務」実施候補者として 経済産業大臣に推薦する会計監査人の公募の実施について 国立研究開発法人産業技術総合研究所では、標記の件について、企画書審査（以下、「コンペ」という。）を行うので公募する。 １． 公募対象企画書 「独立行政法人通則法第３９条の規定に基づく会計監査業務」実施候補者として経済産業大臣に推薦する会計監査人の企画書公募要領（以下、公募要領という。）に基づく企画書。 ２． コンペに付する事項 （１）契約予定件名・数量：令和７年度会計監査業務 一式 （２）監査対象期間：令和７年４月１日～令和８年３月３１日 （３）予算額：総額で最大２，５５６万円以内（消費税含む）とする。 （４）履行場所：国立研究開発法人産業技術総合研究所つくばセンター、東京本部、 福島再生可能エネルギー研究所、柏センター、臨海副都心センター、北陸デジタルものづくりセンター及び地域センター ３． 公募要領の配布 コンペに参加を希望する者は、公募要領を以下のとおり配布するので下記の連絡先に電子メールで申し込むこと。折り返し電子メールで公募要領を送付する。なお、公募説明会の開催は予定していない。 （１）申し込み期間：令和７年７月２３日（水）～令和７年８月６日（水） （２）連絡先：M-audit_koubo2025-ml@aist.go.jp （３）担当者：１２．問い合わせ先のとおり ４． 提出物 公募要領による。 ５． 企画提案書及び関係資料の提出 （１）提出期限：令和７年８月２１日（木） １７時必着 （２）提出先：１２．問い合わせ先のとおり （３）提出方法：書面は持参、郵便又は宅配便とする。電子ファイルは産総研が指定するBoxフォルダを介して提出すること。 ６． 選考方法 （１）企画提案書及び関係資料をもとに、全ての参加者にプレゼンテーションの実施を求め、1社を選定する。 （２）評価については、当所策定「審査基準及び採点基準」（詳しくは公募要領別紙参照）に基づいて公平・厳正に審査し、特に、プレゼンテーションでは別紙「審査基準及び採点基準」にある「相対的要素」を中心に評価する。 ７． プレゼンテーション （１）日時：令和７年９月８日（月）に実施予定 （２）会場： 〒100-8921 東京都千代田区霞が関１-３-１ 経済産業省別館 国立研究開発法人産業技術総合研究所 東京本部 ※会場及び詳細については、後日連絡する。 ※プレゼンテーションに係る旅費等一切の費用は参加者側の負担とする。 ８． 審査結果の通知 （１）参加者全員に、令和７年９月１６日（火）までに電子メールにより通知する。 （２）本通知における不服申し立てや質問などは、一切受け付けない。 ９． 参加資格 （１）国立研究開発法人産業技術総合研究所契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 （参照：http://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/procure/format/pdf/keiyakujimu.pdf） （２）「反社会的勢力排除に関する誓約書」を提出した者であること、或いは、誓約書に虚偽がない者であること。なお、既に提出してある事業者は、提出を省略できるものとする。 （参照：https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/seiyakushoirai.html） （３）独立行政法人通則法第３９条に基づく「財務諸表、事業報告書（会計に関する部分に限る。）及び決算報告書」の監査体制が確保されていること。 （４）独立行政法人通則法第４１条第３項に規定する「会計監査人となることができない者」に該当しない者であること。 （５）独立行政法人会計基準及び同注解などについて十分に精通していること。 １０．参加者の義務 参加者は、審査結果の通知期限の前日までの間において、提出物について説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 １１．その他 （１）コンペ参加に要する全ての費用は参加者が負担する。提出された提案書等は返却しない。 （２）提出された提案企画書及び関係資料が、参加者の意に反して第三者に開示されることはない。 （３）落札者の公表 本件の名称、契約金額並びに落札者の称号又は名称及び住所等が公表されることについて同意するものとする。なお、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。また、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。 （参照：http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html） （４）誓約書の提出 契約時に公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」を提出することについて同意するもの とする。なお、既に産総研に提出してある事業者は提出を省略できるものとする。 （参照：http://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/koutekikenkyuuhi.html） １２．問い合わせ先 〒３０５-８５６０ 茨城県つくば市梅園１－１－１ 中央事業所本部・情報棟７階 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 経営企画本部 企画部 企画室 担当：大河原、藤原、溝尻 E-mail：M-audit_koubo2025-ml@aist.go.jp |