「業務効率化に向けたMicrosoft365ツール活用支援業務」の公募の実施について - 産総研：調達情報
| 大分類 | 公募 |
|---|---|
| 中分類 | 企画・提案 |
| 小分類 | 役務の提供等 |
| 対象拠点 | つくばセンター・東京本部 |
| 件名 | 「業務効率化に向けたMicrosoft365ツール活用支援業務」の公募の実施について |
| 掲載開始日 | 2025/02/06 |
|---|---|
| 掲載終了日 | 2025/03/06 |
| 内容 |
令和７年２月６日 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 「業務効率化に向けたMicrosoft365ツール活用支援業務」の公募の実施について 国立研究開発法人産業技術総合研究所では、標記の件について、企画書審査（以下、「コンペ」という。）を行うので公募する。 １．公募対象企画書 「業務効率化に向けたMicrosoft365ツール活用支援業務」の企画書公募要領（以下、「公募要領」という。）に基づく企画書。 ２．コンペに付する事項 （１） 契約予定件名・数量： 「業務効率化に向けたMicrosoft365ツール活用支援業務」一式 （２） 契約期間：令和７年４月１日から令和８年３月３１日 （３） 予算額：総額で最大450万円以内（消費税含む）とする。 （４） 納入場所：〒305-8560 茨城県つくば市梅園１－１－１ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所 つくば本部・情報技術共同研究棟 総務企画部 業務改革推進室 ３．公募要領の配布 コンペに参加を希望する者は、公募要領を以下のとおり配布するので以下の連絡先に電子メールで申し込むこと。折り返し電子メールで公募要領を送付する。なお、公募説明会の開催は予定していない。 （１） 申し込み期間：令和７年２月６日（木）～令和７年２月１７日（月） （２） 連絡先：obr-official-inquiry-ml[アットマーク]aist.go.jp （３） 担当者：１０．問い合わせ先のとおり ４．提出物 公募要領による。 ５．企画提案書及び関係資料の提出 （１） 提出期限：令和７年３月３日（月） 正午必着 （２） 提出先：〒305-8560 茨城県つくば市梅園１－１－１ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所 つくば本部・情報技術共同研究棟 総務本部 総務企画部 業務改革推進室 河股 （３） 提出方法：持参、郵便又は宅配便とする。ＦＡＸ又は電子メール等での提出は受け付けない。 6. 選考方法 （１） 企画提案書及び関係資料をもとに「業務効率化に向けたMicrosoft365ツール活用支援業務」審査委員会において書類審査を行い、１社を選定する。 ・審査結果の通知：令和７年３月６日（木）までに、電子メールにより通知する。 ・本通知に対する不服申し立てや質問などは、一切受け付けない。 （２） 特に、次の各項目について重点をおいて審査し、本業務の目的に合致した具体的かつ実用性の高い企画の参加者を選定する。 ａ．公募要領にもとづき、業務内容を具体化できているか。 ｂ．業務実施計画に実現性があるか。 ｃ．十分な業務遂行能力を有することがわかるか。 ｄ．ワーク・ライフ・バランスを推進する企業として「女性活躍推進法」「次世代育成支援対策推進法」「青少年の雇用の促進等に関する法律」に基づく認定を受けているか 7. 参加資格 （１） 国立研究開発法人産業技術総合研究所契約事務取扱要領第7条及び第8条の規定に該当しない者であること。 （参照：https://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/procure/format/pdf/keiyakujimu.pdf） （２） 「反社会的勢力排除に関する誓約書」を提出した者であること。なお、既に提出してある事業者は、提出を省略できるものとする。 （参照：https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/seiyakushoirai.html） （３） 当該業務に関する同様の業務に実績を有していること。 ８．参加者の義務 （１） 参加者は、審査結果の通知期限の前日までの間において、提出物について説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 ９．その他 （１） コンペ参加に要する全ての費用は参加者が負担する。提出された企画提案書等は返却しない。 （２） 提出された企画提案書及び関係資料が、参加者の意に反して第三者に開示されることはない。 （３） 落札者の公表 本件の名称、契約金額並びに落札者の商号又は名称及び住所等が公表されることについて同意するものとする。なお、当所との契約において一定の関係を有する場合にあっては、加えて落札者への再就職の状況や、取引の状況に関する情報が公表されることに同意するものとする。また、情報の公開にあたり必要となる情報の提供を依頼する場合がある。 （参照：https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/OB_kohyo.html） （４） 誓約書の提出 契約時に公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」を提出することについて同意するものとする。なお、既に産総研に提出してある事業者は提出を省略できるものとする。 （参照：https://www.aist.go.jp/aist_j/procure/oshirase/koutekikenkyuuhi.html） １０．問い合わせ先 本件に関する問い合わせ先は次のとおりとする。 〒305-8560 茨城県つくば市梅園１－１－１ 国立研究開発法人産業技術総合研究所 つくばセンター中央事業所 つくば本部・情報技術共同研究棟 総務本部 総務企画部 業務改革推進室 加藤、 河股 TEL：050-3522-3094, Email：obr-official-inquiry-ml［アットマーク］aist.go.jp |